科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

国民新党 2012衆議院選挙 政策集

国民新党の選挙公約です。

科学技術政策をピックアップしました。

奨学金制度の拡充

所得格差が教育格差にならないように、意欲があれば誰でもが大学、短大、専門学校等への就学が可能となる奨学金制度を創設します。すべての人にチャンスを与えるものです。

技術立国・ものづくり立国の基盤となる技能者教育並びに理科系教育への支援。

「海洋立国・日本」の誇る潰瘍資源探査技術、「健康長寿立国・日本」にふさわしいiPS細胞による再生医療の実現等、世界をリードする研究開発分野への支援の強化。

国民新党2010政策集

国民新党2010政策集

仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充当該世帯の負担の軽減を図り、教育の機会均等と地域全体の活性化を図ります。

がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上「がん」に対する研究、治療、予防を一層強化し、治療成績や生活の質の向上を図ります。各種ワクチンや抗ウイルス薬の新たな開発、生産力の大幅な向上を一層推進してゆきます。

資源、エネルギー確保の為の 戦略的外交我が国の生命線とも言える資源・エネルギーを確保する為、東南アジア、中南米、アフリカ諸国などとODA予算の拡充などを背景に戦略的な外交を行います。またアラブ・中近東諸国とは良好な関係を保ち、日本の技術力を生かした投資を行います。ヨーロッパとアジアをつなぐボスポラス海峡のトンネル工事はその一例です。

仕送り減税の創設・ 奨学金制度の拡充大学等の高等教育機関が偏在している現状、親元を離れて大学等に通学する子等を有する世帯の負担は重く、この事が教育の機会にも影響を及ぼしているとされています。国民新党はこのような子弟を持つ家計を支援することにより、当該世帯の負担の軽減を図り、教育の機会均等と地域全体の活性化を図ります。

公開質問状に対する国民新党の回答

以下回答をいただきましたので、掲載いたします。

a)科学技術研究全般について

日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。

しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。

社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考えをお聞かせください。

回答
 本件については、今後、科学技術の専門家などから意見を徴収し、党としての基本的な考えをまとめていきたい。

b)科学技術コミュニケーションについて

第三期科学技術基本計画には国民の意見を聞きながら研究を進めるアウトリーチ活動が盛り込まれるなど、科学技術コミュニケーションの重要性が認識されるようになっており、各地の大学院で人材育成が始まっています。

しかし、若手研究者を政策フェローとして雇用するアメリカ、大学・メディア・NGOが合同でナノテクノロジーに関する市民陪審を開くイギリスなど、制度として参加型テクノロジーアセスメント機関を持つ欧米に比べ、真に「双方向で参加型」のコミュニケーションが図られているという状況ではありません。

また育成した科学コミュニケーターの雇用も、2ー3年の短期のものがほとんどで、極めて不安定なものとなっています。

今後の科学技術コミュニケーション政策は、具体的な制度や人員配置も含めて、どのようなものであるべきだとお考えか、お聞かせ下さい。また、科学技術政策の意思決定に、こうした人材を活用する考えがあるかをお聞かせください。

回答
 前記「a)」の回答と同じ

c)高等教育政策について

日本は世界でただ2か国、国連人権条約の高等教育無償化条項を批准していない国の一つだといわれています。

このことには、高等教育は社会的な権利ではなく「受益者負担」であるという、日本政府の(世界的に見れば特殊な)見解が反映されていると思われます。

確かに日本の実情として、たとえば国立大学が無償化されれば、多くの私立大学が深刻な経営難に陥るでしょう。

アメリカでは安い州立大学が貧困層、低学力層の教育を担い、私立名門校が奨学金を集められる優秀な学生と富裕層の教育を担っていますが、日本ではこの構造が逆転しており、東京大学の学生の世帯所得が統計的に優位に高い一方、地方の貧困家庭が子どもを私学に入れることを余儀なくされる、という状況が見られます。

これらの状況をふまえた上で、高等教育無償化条項についてどうお考えか、また日本の高等教育に対する包括的な改善案をお持ちであるか、お聞かせ下さい。

回答
 国民新党は教育の機会均等を確保するため、国際人権A規約13条にある「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、高等教育の無償化に向けて、積極的に取り組んでいきます。具体的には、高等教育の無償化や国立大学の授業料引き下げ、私学助成の増額、奨学金の拡充などを選挙公約に掲げ、その実現を図っていきます。

d)研究者の雇用問題について

1990年代からはじまった大学院重点化とポストドクター等一万人支援計画によって、若手の博士号取得者や研究者がこの10年で大幅に増員されました。

しかし特に重点的に育成されたバイオなどの分野は社会インフラの意味合いが強く、医療、農業、資源、教育など政策的な事業の中で活かされるべきスキルがほとんどです。現在その多くは年収200ー
400万円での不安定雇用に従事し、将来不安を抱えています。またワークライフバランスの悪さから、未婚・子供なしの率が高いという調査もあります。

科学技術に対する投資は微増しているにもかかわらず、科学技術人材の雇用環境はそれに反し悪化の一途をたどっているといえます。このため博士課程志望者も減少しています。

この状況は新産業育成やイノベーション創生においても大きな問題だと思われます。貴党は、こうした問題にどのような対策を考えているのかお聞かせください。

回答
 今後、党として議論していきたい。

e)リスク管理と科学について

内閣府食品安全委員会の委員人事に関して、吉川泰弘・東京大教授を起用する人事案が国会に提示されたが、6月5日、参院にて野党の反対多数で不同意となりました。この件に関して、日本学術会議の金澤一郎会長が、リスクの概念が理解されていないと、異例の会長談話を公表し、懸念を表明しています。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-d4.pdf

この件に関する貴党の見解をお聞かせください。

回答
なし

f)大学政策について
1)国立大学の法人化がスタートして5年が経過しました。この間、東大など一部の「勝ち組」をのぞいて多くの大学が疲弊した、また本来の意図とは逆に中央省庁の影響力が強まった、など、問題点も指摘されています。貴党における、国立大学法人化制度の評価と、今後の国立大学の役割について、お聞かせください。

回答
 今後、党として議論していきたい。

2)また米国の州立大学をみれば分かるように、地方分権の観点からは地方大学は地域の知的拠点としてますます大きな役割をになうと考えられます。そこで、分権における地方大学の役割についてもうかがいます。地方大学の復興を必要と考えるのか。もしそうならどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。

回答
 国民新党は国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に譲渡します。
 その結果、地方が自由に使える財源が増加し、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようになり、地方の活性化が期待されます。その意味で、地方の大学が知的拠点としての観点から、今後、益々地方の活性化に果たす役割は大きくなるものと思われます。

国民新党選挙政策

国民新党の政権政策
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml

教育の機会均等のため、高校教育の無償化と奨学金の充実を図ります。

農林水産業の活性化
水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。
食料自給率の目標を50%に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や農業の多面的機能の堅持を図るため、WTO農業交渉やEPA交渉における安易な妥協に反対する。
農村・漁村の生活基盤の整備を促進するとともに、後継者・担い手の育成を積極的に支援する。

【教育予算の拡充】
先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。