科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

食の安全、BSE

各党選挙政策

各党の科学技術、教育、エネルギー政策を以下にまとめました。医療政策、環境政策については、専門NPOが多数ありますので、基本的に割愛しました(一部掲載したものもあります)。自民党 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090812/p1公明党 http://d.hatena.ne…

共産党選挙政策

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html (3)教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします 高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均104…

社民党選挙政策

社民党 衆議院選挙公約2009・概要版 Manifesto(第一次案) http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm 高校の入学金・授業料を無償化します再建4 教育 貧困の連鎖を断つ1.教育予算を他の先進国並みの対GDP比5%水…

民主党選挙政策

民主党 マニフェスト2009 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf 12.公立高校を実質無償化し、 私立高校生の学費負担を 軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志 ある高校生・大学生が安心して勉学に 打ち…

自民党選挙政策

自民党 「日本を守るための約束。」 http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/index.html 高校生・大学生を抱える中堅世代の教育費の負担が増大している現実。低所得者の授業料無償化、就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設など、具体…

平沼グループ選挙政策

平沼グループ http://www.hiranuma.org/hiranumagroup.pdf 将来性のある技術・プロジェクトを発掘することにより、イノベーションを促し、1500兆円の個人資産を国際競争力強化のための投資に向かわせます。また、資源国に流出した資金を日本に還流するた…

新党日本選挙政策

http://www.love-nippon.com/PDF/mani2.pdf 未来を見据えたフロンティア・エネルギーを技術開発の政策的誘導で実現し、エネルギー自給率を高めます。(1)水素、バイオ等の新エネルギーを、日本の戦略的資源として、集中的な技術開発を行う。 (2)日本の風土を…

みんなの党選挙政策

●選挙公約 http://www.your-party.jp/manifest.html 産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。 グリーン・グロース(「緑の成…

改革クラブ選挙政策

●改革クラブ 2009衆議院選挙 マニフェスト発表 http://www.kaikakuclub.jp/news/2009/07/31_1856.html IT と環境・エネルギー問題への取組みを融合し、新産業分野を創造します。環境問題にいかに対応し、また、IT の活用をいかに図るかは、21 世紀のすべての…

国民新党選挙政策

●国民新党の政権政策 http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml 教育の機会均等のため、高校教育の無償化と奨学金の充実を図ります。

公開質問状に対する民主党からの回答

民主党から以下のような回答をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。質問内容に関しては、こちらをご覧ください。【2009年8月11日追記】質問内容も同時に掲載したほうがよいとの意見がございましたので、以下修正させていただきました。 a)科…

食品安全委員会人事に対する談話

食品安全のための科学に関する会長談話科学と政治にかかわる非常に重要な談話です。 「食品安全のための科学」に関する会長談話 つい先ごろ、参議院本会議において、内閣府食品安全委員会の下に設置され たプリオン専門調査会の座長であった科学者を、食品安…

農林水産業の活性化 水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。 食料自給率の目標を50%に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や…

食 1.輸入農畜産物・食品に対する監視を強化し、原料原産地表示を導入します。危険な米国産牛肉の輸入条件緩和に反対、再リスク評価の実施を求めます。全頭検査を継続します。2.食品衛生法を強化し、食品衛生監視員を増員します。食品への放射線照射に反…

BSEの全頭検査を維持します……牛肉輸入では牛海綿状脳症(BSE)対策として、全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ(生産・流通の経歴が追跡できる仕組み)が不可欠です。政府が求めた条件でさえ違反を繰り返す米国産牛肉…

1. 食の安全・安心の確保BSEや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り・分断されており、これを一体化します。また、加工食…

47、「食育」−食べる・つくる・育む− 国民の心と体の健康を守り、豊かな人間性を形成し、健全な食生活を実現するため「食育基本法」に基づき「食育」を推進する。「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及や「教育ファーム」等の農林業体験活…