充実の医療 ささえあう 福祉 ３．小児科、産科等を拠点病院に集める集約化が、地域の医療を後退させています。集約化ではなく、病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担をすすめ、地域の医療、お産の場所を守ります。４．医学部の定員を８３００…

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします 地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた自民党政府の失政です…

2. 小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消日本の医師数は人口10万人あたり200名です。ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていま…

5 (３)医療―「治療中心から予防重視」へ転換 ■「がん対策基本法」に基づき、治療の質や情報の地域格差を是正し、がん登録制度の導入も進めつつ、全国どこでも最適ながん治療を受けられる体制を整備します。 ○治療の初期段階からの緩和ケア（痛みをとる）を実…

＜日本型社会保障制度を構築するために＞ 57、医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築 全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急医師確保対策を講じる。 緊急臨時的に医師を派遣する国レベル…

農林水産業の活性化 水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。 食料自給率の目標を50％に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や…

食 １．輸入農畜産物・食品に対する監視を強化し、原料原産地表示を導入します。危険な米国産牛肉の輸入条件緩和に反対、再リスク評価の実施を求めます。全頭検査を継続します。２．食品衛生法を強化し、食品衛生監視員を増員します。食品への放射線照射に反…

BSEの全頭検査を維持します……牛肉輸入では牛海綿状脳症（BSE）対策として、全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ（生産・流通の経歴が追跡できる仕組み）が不可欠です。政府が求めた条件でさえ違反を繰り返す米国産牛肉…

1. 食の安全・安心の確保ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されており、これを一体化します。また、加工食…

47、「食育」−食べる・つくる・育む− 国民の心と体の健康を守り、豊かな人間性を形成し、健全な食生活を実現するため「食育基本法」に基づき「食育」を推進する。「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及や「教育ファーム」等の農林業体験活…

８．水俣病の被害実態を明らかにし、被害者救済、全面解決に取り組みます。総合的な「アスベスト対策基本法」を制定します。

大気汚染被害者を救済し、自動車メーカーに社会的責任をはたさせます 自動車排ガスと健康被害との因果関係を、あいついで司法が認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法（公健法）で認定されていなかった被害者の健康被害が…

2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定環境健康被害の認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていません。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判が長期化し、迅速な補償・救済を…

アスベスト対策>（マニフェスト２００５「当面する重要政治課題」から） ■公明党は関係機関と連携し、中皮腫やアスベスト肺がんなどの患者の実態調査を進め、労災認定による補償を強力に推進していきます。また①時効（遺族補償の申請は５年以内）のために労…

46、水俣病、原爆被爆者、アスベスト、公害健康被害者対策の推進 水俣病問題の解決に向けて、認定基準を満たさないものの救済を必要とする方々の救済策実現の可能性を開く環境整備を行うとともに、認定審査会による認定基準を満たす方々の早急な救済の同時実…

みどり １．京都議定書の目標達成（２００８〜２０１２年）に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として２０２０年までに３０％、２０５０年までに７０％の削減をめざします。２．全排出量の６割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためＣＯ２…

【９】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます 安倍内閣は「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の…

１）地球温暖化防止策の推進 ■京都議定書の６％削減を実現します。 ■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、２０５０年までに温室効果ガス５０％削減をめざします。 ■国民総がか…

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。世界中で2050年までに50％削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6％…

50、3Ｒを通じた持続可能な資源循環 「もったいない」の精神を活かし、「3Ｒ」（リデュース、リユース、リサイクル）の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。 新たな循環型社会基本計画の策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バ…

【教育予算の拡充】 先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。 所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。 障害者・児が保護者…

２．就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめます。高等教育の無償化を目指します。私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。

2、大学の基盤的経費を充実し、大学間格差をただします わが国の大学・大学院は、学術の中心を担い、地域の教育、文化、産業の基盤をささえる役割をはたしています。大学改革への国の支援は、こうした大学の役割にふさわしいものであるべきです。 国立大学法…

14. 高校・高等教育の無償化 高等学校は、希望者全入とし、無償化します。 すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育（大学・大学院等）を受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度…

(３)学生全員に奨学金を貸与 ■有利子奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に引き上げます。また奨学金返還時には、返還額の利子相当額を税額控除できる制度を創設します。 ■現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、１次募集の段階…

6、国際競争力に富む個性豊かな高等教育の展開 国公私立大学の競争的な環境を整備し、世界的に魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各大学の改革を支援する。産学や大学間の連携を推進し、大学・高等専門学校を「地域の知の拠点」とする。7、特色あ…

【15】科学・技術 科学、技術の調和のとれた振興と、大学・研究機関の充実・発展をはかります 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。と…

2. 起業を支える国づくりベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入し ます（日本版ＳＢＩＲ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェル税制＊＊…

■「経済成長戦略大綱」の核心であるイノベーションを創出するため、産学官の連携強化による研究 開発投資や人材育成など総合的・一体的な推進を図ります。イノベーションへの民間投資の加速（研究開発、「人財」、ＩＴ）などを図ります。また、環境、バイオ…

15、新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化 弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、ＮＢＣ（核、生物・化学）兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。16、技術開発と共同研究の抜本的な改革 防衛技術・生産基盤の維持…